【来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐための措置】

来年10月の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、

増税後に購入した場合、住宅ローン減税を受けられる期間を３年延長し、

その間は最大で建物価格の２％分を減税して、

消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討しています。

「住宅ローン減税」とは、住宅を新築したりリフォームしたりした際、

ローンの残高に応じて最大で年間50万円の減税が10年間受けられる制度です。

例えば建物部分が2000万円の住宅を購入した場合、

２％分にあたる40万円が３年間で減税される仕組みで、

消費増税分の負担が無くなる形だそうです。

政府は近く最終判断する方針で、

来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を

盛り込むことにしています。

という増税に対する措置が検討されているという事が発表されています。

結論として、住宅の建築費に関しては軽減措置で実質的な増税は免れるのです。

弊社ではお客さんに焦って土地購入や契約を急ぐ必要はないですよと

伝えてきてましたが、結果的には２％減税されるだけではデメリットになってきます。

それは４０万円減税されても増税分を一旦銀行借り入れするわけですから、

当然利息が掛かってきますと実質的には４０万を下回るからです。

まだ決定事項ではないですが、頭の良い方々が

考えているので、そのくらいは加味して検討されるのでしょうね。

焦らず冷静にじっくり検討する事が大切です。