建築本体工事以外に必要となってくる費用で
前回は別途費用についてお伝えしましたが、

今回は工事には直接関係はないけれど、
家作りには必要な費用となる
「諸経費」と
その内容についてもう少し詳しく説明しますね。

諸費用のおもな内訳

建築確認申請料
建築設計図書の確認申請の手数料です。
通常、
設計料とは別途に施主負担となります。

申請料は審査機関によって異なりますが、
東京都に建つ延べ面積100～200㎡の住宅の場合、
確認申請は１万４千円程度、
完了検査は１万６千円程度の申請料金がかかります。

近隣挨拶関係費
挨拶の手みやげ代など。
規模の大きな住宅の場合には、
近隣対策費（工事費の1～2％）が必要な場合もあります。

地鎮祭費用　施主が一部を負担します。
上棟式・竣工式費用　上棟式や竣工式を行う場合には、
通常、費用は施主負担となります。

登記関係の費用
建物表示登記　土地家屋調査士への報酬。
土地所有権移転登記／建物所有権保存登記　

それぞれの登記に要する登録免許税と司法書士への報酬。
抵当権設定登記　ローン契約時の抵当権設定登記に要する登録免許税と、
司法書士への報酬。

ローン関係の費用

手数料　申し込みにかかる手数料。
フラット35の場合は、融資手数料、
銀行の場合は、事務手数料といいます。

保証料
連帯保証人のいない場合に必要となります。
別途支払いが発生せず返済金利に含める場合もあります。

団体信用生命保険特約料
フラット35の場合、
ローン契約者の死亡等に備えて加入するのが一般的です。

特約料は毎年払いとなります。
火災保険料
ローンの担保となる住宅が火災による被害を受ける場合に
備えて加入する損害保険の保険料。

建替え時に発生する費用
仮住まい費用
取り壊し時から建設期間中の仮住まいの費用。
賃貸住宅に住む場合は、
家賃のほかに敷金・礼金などが必要となります。

滅失登記費用
既存家屋の滅失登記に要する費用。
土地家屋調査士の報酬が大半です。

引越費用
解体する旧家屋から仮住まいへの
引越費用と新居への引越費用。

おもな諸費用をみてきましたが、
資金調達の方法や仮住まいの有無などによって
額が大きく変わります。

おおざっぱにいえば「本体工事費＋別途工事費」の
最低５％程度は諸費用として見込んでおくことが必要です。

最後まで読んでいただき有難うございました。

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