１０月に予定されている消費税増税が予定されていますが、

住宅支援策のひとつとして、

【次世代住宅ポイント制度】が始まる予定だそうです。

対象期間

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２０２０年３月までに請負契約をした注文住宅(新築：貸家は除く)

リフォーム(貸家を含む)

分譲住宅(対象期間の定めあり)です。

いずれも２０１９年１０月１日以降に引き渡されたものが対象です。

【次世代住宅ポイントについて、いままでの住宅ポイント制度と大きく異なる点】

商品券や追加的に実施する工事費への充当(即時交換)は対象外となっている点。

現在ポイント交換対象として予定されている内容は以下の通りです。

　(1)　省エネ・環境配慮に優れた商品

　(2)　防災関連商品

　(3)　健康関連商品

　(4)　家事負担軽減に資する商品

　(5)　子育て関連商品

　(6)　地域振興に資する商品

あわせて、いままでの住宅ポイントと大きく異なる点は、

新築住宅で得られる１戸あたり上限ポイントと、

リフォームで得られる１戸あたり上限ポイントに大きな差がつく点です。

　〇　新築:最大３５万ポイント

　〇　リフォーム:最大６０万ポイント

新築住宅では、

※すべての新築住宅に対し３０万ポイントが付与されるわけではありません。

新築住宅で３０万ポイントの用件を満たすには、最初に満たすべき要件として

以下のいずれかの性能を有しなければなりません。

　(1)　エコ住宅

　(2)　長持ち住宅

　(3)　耐震住宅

　(4)　バリアフリー住宅

他に、特定の条件を満たすことで優良ポイント加算・オプションポイント加算が

ありますが、１戸あたりのポイント上限は３５万ポイントです。

リフォームでは、新築と同様に発行ポイント上限が

３０万ポイントになりますが、

新築住宅とは異なり、

上限特例(既存住宅の購入を伴う場合は最大６０万ポイント)

があること、賃貸住宅も次世代住宅ポイントの対象となることが大きな違いです。

次に、注意しなければならない点は、

次世代住宅ポイントの対象は税率が10％の

新築住宅とリフォーム工事が対象です。

２０１９年９月末までの引き渡しの場合、

次世代住宅ポイントの対象にはなりません。

なお、２０１９年３月３１日まで請負契約を締結した注文住宅・リフォーム工事

については、２０１９年１０月１日以降に着工した物件のみ対象になります。

ポイント発行申請開始は、２０１９年６月３日(月)を予定しているそうです。

よって、近々ポイント発行申請書の公開が始まるのでしょう。

先行して、

新築住宅について【次世代住宅ポイント対象住宅】基準を満たす性能

を有する住宅を証明する証明書発行申請の受け付けが始まりました。

　○ 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(登録住宅性能評価機関)

ポイント発行申請書の準備や記入例・必要な添付書類のご案内など、

次世代住宅ポイントの受け付け体制が整い次第、改めてご案内します。